「Graduate School of Public Policy」

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PARE基礎論 ダイジェストビデオ

PAREプログラムについて

平成24年度実績 平成25年度実績 平成26年度実績

PAREプログラムとは、文科省平成24年度事業「大学の世界展開力強化事業」に採択された教育プログラムであり、正式名称を「人口・活動・資源・環境の負の連環を転換させるフロンティア人材育成プログラム (英名:Graduate Program for Fostering Frontiers of Practical Solutions in a Population-Activities-Resources-Environments (PARE) Chain )」といいます。

「大学の世界展開力強化事業」は、前述のPARE(人口・活動・資源・環境)の4つの要素に関連する問題を解決し、アジアの発展に主導的な役割を果たす人材の育成を目指しています。また国際的な枠組みで、単位の相互認定や成績管理等の質の保証を図りながら、日本人学生の海外留学と外国人学生の戦略的受入を行う東南アジア諸国連合(ASEAN)の大学等との大学間交流の形成を行う事業に対して重点的に財政支援することを目的としています。

この目的を達成するため、北海道大学ならびにアジアを牽引しているタイの3大学とインドネシアの3大学で大学院教育コンソーシアムを形成し、教育の質の保証を伴った交流プログラムを実施しています。

参加大学
インドネシア:ボゴール農科大学、バンドン工科大学、ガジャマダ大学
タイ:チュラロンコン大学、カセサート大学、タマサート大学

PAREプログラム内容
プログラムは「基礎科目」「発展科目」「専門科目」と大きく区分され、全て英語で行われます。PAREプログラムは自身の分野専門知識だけでなく、分野横断的な知識の習得をゴールにしています。
「基礎科目」は、PARE課題の解決の基礎力となる一連の講義「Introduction to PARE」
および、グループとしてPARE課題解決に取り組む短期研修「サマースクール」「スプリングスクール」から成り立っています。PAREプログラム参加者は「基礎科目」の受講が必須です。
「発展科目」「専門科目」は「基礎科目」受講後、パートナー大学に留学し、PARE課題に関する講義の受講や研究を行い、さらに深い知識や経験を身に付けるための科目です。留学中は、英語に加え、現地の人とコミュニケーションを取れるよう現地語の習得も目指します。

PAREプログラム参加後は、PAREプログラム修了者で構成される「PARE同窓会」に参加することができます。この同窓会で深い知識を身に付けた人材が集ってPAREネットワークを形成し、アジアの問題解決および発展に貢献することが可能です.

PAREプログラムの概要?
ASEANへ&から留学報告ブログ

問い合わせ
PAREセントラルオフィス(国際本部2F)PARE Program Central Office
対応時間:9:00~17:00
電話番号 : 011-706-8014 FAX : 011-706-8037

Instructor:

北海道大学国際部

Opening year:2015 Tags: English, Graduate School of Public Policy, Search by Graduate School, Inter-Faculty Classes, Engineering/Information, Graduate School of Engineering, Graduate School of Information Science and Technology, Fisheries Science, Graduate School of Fisheries Sciences, Graduate School of Environmental Science, Agriculture, Graduate School of Agriculture Lecture Date:2017年8月9日

【概要】
戦後復興期、高度成長期、石油危機以降の安定成長期、さらにはその後の構造変革期においてどのような政策が産業に関連して採られたのか、そしてそれらの政策はどのうように機能し、機能しなかったのかを考えます。また、日本がエネルギーに関し置かれている状況を前提に、エネルギーに関して日本はどのような政策を採ってきたのか、それは外的な環境変化の中でどのように変化してきたのかということに関しても見ていきます。

【スケジュール】
産業政策
1.産業政策とは何か-概念の整理
2.戦後日本の産業政策-復興、高度経済成長、そして構造改革
3.産業界と通商産業省
4.競争政策と産業政策
5.貿易摩擦への対応
6.技術政策と研究開発政策
7.規制改革-経済的規制と社会的規制

エネルギー政策
1.世界のエネルギー情勢
2.日本のエネルギー情勢
3.エネルギー政策の歴史的変遷
4.石油政策-開発、精製、流通、備蓄
5.石炭をどう考えるか
6.公益事業-電力、ガスと規制緩和
7.環境制約の登場-省エネ、新エネ、原子力

Instructor:

倉田 健児(公共政策大学院)

Opening year:2006 Tags: Japanese, Business/Economics, Graduate School of Public Policy, Search by Graduate School, School of Law, Law/Government, School of Economics and Business Lecture Date:2017年8月9日

前提科目としての経済政策論、国際公共政策学、根幹科目としての国際政治経済、ミクロ経済、マクロ経済、金融政策を踏まえた公共経営コースならびに国際政策コースにおける展開科目として1年次に開講される。グローバル化の中での国際経済関係の構造と動態を広く国際貿易、国際要素移動、国際マクロ経済にわたって理解させ、国際社会の枢要を占めるわが国における公共政策と対外経済政策のあり方、現代の国際経済社会の安定と成長に妥当なレジーム・制度と政策のあり方を考察する基礎を与える。

関連講義
国際経済学(2008年度)
国際経済学(2006年度)
国際経済学(2005年度)

Instructor:

佐々木 隆生(公共政策大学院)

Opening year:2007 Tags: Japanese, Business/Economics, Graduate School of Public Policy, Search by Graduate School, School of Economics and Business Lecture Date:2017年8月9日

本科目は,公共政策の基本科目のうち,学生の知見を標準化するための前提科目の一つとして開講される.
経済政策に関し,財政・金融政策といった範囲に限定することなく,日本経済,世界経済の構造変化等学際的な視点から体系的に方向づけ,理論と実践を融合した経済政策の知識と応用力を形成することを目的としている.

Instructor:

佐々木 隆生(北海道大学大学院経済学研究科)

Opening year:2008 Tags: Japanese, Business/Economics, Graduate School of Public Policy, Search by Graduate School, School of Economics and Business Lecture Date:2017年8月9日

Inernational Economics

前提科目としての経済政策論、国際公共政策学、根幹科目としての国際政治経済、ミクロ経済、マクロ経済、金融政策を踏まえた公共経営コースならびに国際政策コースにおける展開科目として1年次に開講される。グローバル化の中での国際経済関係の構造と動態を広く国際貿易、国際要素移動、国際マクロ経済にわたって理解させ、国際社会の枢要を占めるわが国における公共政策と対外経済政策のあり方、現代の国際経済社会の安定と成長に妥当なレジーム・制度と政策のあり方を考察する基礎を与える。

Instructor:

佐々木 隆生(北海道大学大学院経済学研究科)

Opening year:2008 Tags: Japanese, Business/Economics, Graduate School of Public Policy, Search by Graduate School, School of Economics and Business Lecture Date:2017年8月9日

本科目は、公共政策の基本科目のうち、学生の知見を標準化するための前提科目の一つとして開講される。
経済政策に関し、財政・金融政策といった範囲に限定することなく、日本経済、世界経済の構造変化等
学際的な視点から体系的に方向づけ、理論と実践を融合した経済政策の知識と応用力を形成することを目的としている。

Instructor:

佐々木 隆生(公共政策大学院) 、石井 吉春(公共政策学連携研究部)

Opening year:2006 Tags: Japanese, Business/Economics, Graduate School of Public Policy, Search by Graduate School, School of Economics and Business Lecture Date:2017年8月9日

前提科目としての経済政策論、国際公共政策学、根幹科目としての国際政治経済、ミクロ経済、マクロ経済、金融政策を踏まえた公共経営コースならびに国際政策コースにおける展開科目として1年次に開講される。グローバル化の中での国際経済関係の構造と動態を広く国際貿易、国際要素移動、国際マクロ経済にわたって理解させ、国際社会の枢要を占めるわが国における公共政策と対外経済政策のあり方、現代の国際経済社会の安定と成長に妥当なレジーム・制度と政策のあり方を考察する基礎を与える。

Instructor:

佐々木 隆生(公共政策大学院 )

Opening year:2006 Tags: Japanese, Business/Economics, Graduate School of Public Policy, Search by Graduate School, School of Economics and Business Lecture Date:2017年8月9日

持続可能な開発に向けて:強靭化と転換

PARE(Population Activities Resources Environments)プログラムは、国・文化・専門分野が異なる学生と共に学び、アジアの「人口・活動・資源・環境」に関する様々な問題を解決し、アジアの発展に主導的な役割を果たすことができるフロンティア人材の育成のため、北海道大学とインドネシア・タイの協定校が大學教育コンソーシアムを設立し共同で運営しているプログラムです。将来、研究者、技術者として化石資源、金属資源、水資源、土地資源、海洋資源の持続的利用に従事する者を対象に、これまでの諸資源の利用に伴う環境問題、社会問題との連関、その改善、監視に資する技術とその適用効果について理解を深めるとともに、将来展望を描くことを目標としています。

本プログラムは「基礎科目」「発展科目」「専門科目」と大きく区分され、全て英語で行われます。
PARE課題の解決の基礎力となる基礎論Iでは「人間の活動と環境負荷」、基礎論IIでは「食料・環境・健康の連環」、基礎論IIIでは「資源の開発と管理」をテーマに講義が行われますが、ここでは基礎論IV「持続可能な開発に向けて:強靭化と転換」の映像をご紹介します。

基礎論IV「持続可能な開発に向けて:強靭化と転換」
※PARE基礎論では、授業に参加する前にeラーニングで基礎知識を習得する「反転授業」を採用しています。公開中のビデオは、授業にむけた予習用教材です。

第1回 Idea on Sustainability of Marine Ecosystem (藤井賢彦)
第2回 Conversation and Social Justice (笹岡正俊)
第3回 Biodiversity and Ecosystem Service (Alice Sharp)
第4回 Green Growth and Economic Transformation (吉田文和)

Instructor:

藤井 賢彦(北海道大学大学院地球環境科学研究院)、笹岡 正俊(北海道大学大学院文学研究科)、Alice Sharp(タマサート大学)、吉田文和(愛知学院大学/北海道大学)、Henny Osbar(リーディング大学)、Sumardjo(ボゴール大学)

Opening year:2016 Tags: English, Graduate School of Public Policy, Search by Graduate School, Inter-Faculty Classes, Engineering/Information, Graduate School of Engineering, Graduate School of Information Science and Technology, Fisheries Science, Graduate School of Fisheries Sciences, Graduate School of Environmental Science, Agriculture, Graduate School of Agriculture Lecture Date:2017年8月9日

紹介ビデオ

PAREプログラムについて

平成24年度実績 平成25年度実績 平成26年度実績

PAREプログラムとは、文科省平成24年度事業「大学の世界展開力強化事業」に採択された教育プログラムであり、正式名称を「人口・活動・資源・環境の負の連環を転換させるフロンティア人材育成プログラム (英名:Graduate Program for Fostering Frontiers of Practical Solutions in a Population-Activities-Resources-Environments (PARE) Chain )」といいます。

「大学の世界展開力強化事業」は、前述のPARE(人口・活動・資源・環境)の4つの要素に関連する問題を解決し、アジアの発展に主導的な役割を果たす人材の育成を目指しています。また国際的な枠組みで、単位の相互認定や成績管理等の質の保証を図りながら、日本人学生の海外留学と外国人学生の戦略的受入を行う東南アジア諸国連合(ASEAN)の大学等との大学間交流の形成を行う事業に対して重点的に財政支援することを目的としています。

この目的を達成するため、北海道大学ならびにアジアを牽引しているタイの3大学とインドネシアの3大学で大学院教育コンソーシアムを形成し、教育の質の保証を伴った交流プログラムを実施しています。

参加大学
インドネシア:ボゴール農科大学、バンドン工科大学、ガジャマダ大学
タイ:チュラロンコン大学、カセサート大学、タマサート大学

PAREプログラム内容
プログラムは「基礎科目」「発展科目」「専門科目」と大きく区分され、全て英語で行われます。PAREプログラムは自身の分野専門知識だけでなく、分野横断的な知識の習得をゴールにしています。

「基礎科目」は、PARE課題の解決の基礎力となる一連の講義「Introduction to PARE」

および、グループとしてPARE課題解決に取り組む短期研修「サマースクール」「スプリングスクール」から成り立っています。PAREプログラム参加者は「基礎科目」の受講が必須です。

「発展科目」「専門科目」は「基礎科目」受講後、パートナー大学に留学し、PARE課題に関する講義の受講や研究を行い、さらに深い知識や経験を身に付けるための科目です。留学中は、英語に加え、現地の人とコミュニケーションを取れるよう現地語の習得も目指します。

PAREプログラム参加後は、PAREプログラム修了者で構成される「PARE同窓会」に参加することができます。この同窓会で深い知識を身に付けた人材が集ってPAREネットワークを形成し、アジアの問題解決および発展に貢献することが可能です.

PAREプログラムの概要?
ASEANへ&から留学報告ブログ

問い合わせ
PAREセントラルオフィス(国際本部2F)PARE Program Central Office
対応時間:9:00~17:00
電話番号 : 011-706-8014 FAX : 011-706-8037

Instructor: Opening year:2015 Tags: Japanese, Graduate School of Public Policy, Search by Graduate School, Inter-Faculty Classes, Engineering/Information, Graduate School of Engineering, Graduate School of Information Science and Technology, Fisheries Science, Graduate School of Fisheries Sciences, Graduate School of Environmental Science, Inter-disciplinary Studies/School Festival, Agriculture, Graduate School of Agriculture Lecture Date:2017年8月9日

前提科目としての経済政策論、国際公共政策学、根幹科目としての国際政治経済、ミクロ経済、マクロ経済、金融政策を踏まえた公共経営コースならびに国際政策コースにおける展開科目として1年次に開講される。グローバル化の中での国際経済関係の構造と動態を広く国際貿易、国際要素移動、国際マクロ経済にわたって理解させ、国際社会の枢要を占めるわが国における公共政策と対外経済政策のあり方、現代の国際経済社会の安定と成長に妥当なレジーム・制度と政策のあり方を考察する基礎を与える。

Instructor:

佐々木 隆生(公共政策大学院)

Opening year:2005 Tags: Japanese, Business/Economics, Graduate School of Public Policy, Search by Graduate School, School of Economics and Business Lecture Date:2017年8月9日

本セミナーでは札幌市の交通政策に深く係わられている、学識経験者・実務に携われている方などをお招きして工学的側面、政策的側面など、多角的見地からテーマを深く掘り下げていきます。少子高齢化の急速な進展、経済活力の低下、低炭素型都市の実現など、様々な課題を抱える札幌市交通事情。その問題点を把握し、将来的に札幌の交通戦略をいかに構築していくかを探ります。

Instructor:

松本 公洋(NPO法人交通まちづくりコンソーシアムゆうらん)

Opening year:2011 Tags: Japanese, Business/Economics, Graduate School of Public Policy, Search by Graduate School, Search by Undergraduate School, Graduate School of Economics and Business Lecture Date:2017年8月9日
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