倉田　健児（公共政策大学院）

【概要】 戦後復興期、高度成長期、石油危機以降の安定成長期、さらにはその後の構造変革期においてどのような政策が産業に関連して採られたのか、そしてそれらの政策はどのうように機能し、機能しなかったのかを考えます。また、日本がエネルギーに関し置かれている状況を前提に、エネルギーに関して日本はどのような政策を採ってきたのか、それは外的な環境変化の中でどのように変化してきたのかということに関しても見ていきます。 【スケジュール】 産業政策 1.産業政策とは何か－概念の整理 2.戦後日本の産業政策－復興、高度経済成長、そして構造改革 3.産業界と通商産業省 4.競争政策と産業政策 5.貿易摩擦への対応 6.技術政策と研究開発政策 7.規制改革－経済的規制と社会的規制 エネルギー政策 1.世界のエネルギー情勢 2.日本のエネルギー情勢 3.エネルギー政策の歴史的変遷 4.石油政策－開発、精製、流通、備蓄 5.石炭をどう考えるか 6.公益事業－電力、ガスと規制緩和 7.環境制約の登場－省エネ、新エネ、原子力

産業政策

1.「産業政策」とは
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2.産業発展の基盤形成
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3.近代工業事始め
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4.工業国家としての離陸
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5.工業国家としての離陸II
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6.工部省と工学教育
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7.研究機関の設置
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8.戦後マクロ経済の概観
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9.高度経済成長に向けて
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10.振興と構造不況対策
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11.「自由化」に向けて
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12.高度経済成長以降
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エネルギー政策
資料はありません。

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Japanese, Business/Economics, Graduate School of Public Policy, Search by Graduate School, School of Law, Law/Government, School of Economics and Business

2年次 公共政策大学院

選択，2単位