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大学院教育 産業エネルギー政策論（2006）
この講義に動画はありません。教員倉田 健児（公共政策大学院）概要【概要】
戦後復興期、高度成長期、石油危機以降の安定成長期、さらにはその後の構造変革期においてどのような政策が産業に関連して採られたのか、そしてそれらの政策はどのうように機能し、機能しなかったのかを考えます。また、日本がエネルギーに関し置かれている状況を前提に、エネルギーに関して日本はどのような政策を採ってきたのか、それは外的な環境変化の中でどのように変化してきたのかということに関しても見ていきます。【スケジュール】
産業政策
1.産業政策とは何か－概念の整理
2.戦後日本の産業政策－復興、高度経済成長、そして構造改革
3.産業界と通商産業省
4.競争政策と産業政策
5.貿易摩擦への対応
6.技術政策と研究開発政策
7.規制改革－経済的規制と社会的規制エネルギー政策
1.世界のエネルギー情勢
2.日本のエネルギー情勢
3.エネルギー政策の歴史的変遷
4.石油政策－開発、精製、流通、備蓄
5.石炭をどう考えるか
6.公益事業－電力、ガスと規制緩和
7.環境制約の登場－省エネ、新エネ、原子力講義資料産業政策
1.「産業政策」とは
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2.産業発展の基盤形成
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3.近代工業事始め
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4.工業国家としての離陸
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5.工業国家としての離陸II
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6.工部省と工学教育
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7.研究機関の設置
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8.戦後マクロ経済の概観
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9.高度経済成長に向けて
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10.振興と構造不況対策
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11.「自由化」に向けて
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12.高度経済成長以降
スライド [PDF]エネルギー政策
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iTunesU リンクタグ対象2年次 公共政策大学院単位等選択，2単位キーワードシラバス授業内容
佐々木教授を中心に理論的、国際的な視野から世界経済そして日本経済の長期にわたる構造変化の流れとそこで展開された経済政策を学際的に整理し、学生の経済と政策の全体像の理解を進め、次いで、戦後の日本経済の歩みと経済政策の果たした役割、次いで90年代以降の構造変化の動きや経済政策の限界などについて概観する。それと同時に、石井教授（実務家教員）を中心に経済構造改革の必要性、その目指すべき方向、さらには個別の政策展開（財政政策、金融政策、産業際策など）のあり方など、実践面に焦点をおいて経済政策を検討する。授業の方法
あらかじめ教材を配布した上で、講師が教材を中心に説明を行うが、適宜質問を受け付けるほか、重要事項についてはディスカッションなども行う。佐々木、石井両教授の連携を密にし、とくにオムニバス方式をとらず理論と実践両面から同一の経済現象、経済政策を同時並行的に掘り下げる授業を展開する。 おおよそ5回ごとに（3回程度）個別テーマ（選択式）によりレポート提出を求める。スケジュール
以下の項目について授業を行う。
I. 国際的視野からの経済、経済政策 ?19-21世紀の経済社会構造の変化
・経済政策の流れと理論的枠組み
・ケインズ政策と新自由主義
II. 90年代以降の日本経済の動向と課題 ?経済の停滞と新たな回復の動き
・財政・金融政策の効果と限界
・産業、雇用、企業、家計、地域の構造変化
III. 経済構造改革の目指すべきもの ?経済構造改革の必要性
・小泉構造改革の進捗と評価
・欧米における経済構造改革の進展
・新たな理念としての自由と平等
・地球環境問題、人口問題と経済の持続可能性
IV. 新たな経済政策の構築を目指して ・政策手法の多様性
・金融政策
・産業政策（教育、福祉、新規事業創出、事業再生を中心に）
・地域政策評価の方法
試験のほか、講義時に適宜課す演習問題および出席状況によって評価する。教材
資料は適宜配布する予定。 事前に購読すべき参考図書として、「経済の停滞と再生」（篠原三代平編、東洋経済新報社）、「米国の再生」（室山義正著、有斐閣）、「ヨーロッパ型資本主義」（福島清彦著、講談社現代新書）、「景気と経済政策」（小野善康著、岩波新書）、「新しい日本経済講義」（新保生二著、日本経済新聞社）、「日本経済の進路」（みずほ総合研究所、中央公論社）、「日本の「構造改革」」（佐和隆光著、岩波新書）、「ソーシャルガバナンス」（神野直彦、澤井安勇編著、東洋経済新報社）などがある。備考学生による動画紹介レビュー講義情報を閉じる × -
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