「法律／政治」

【概要】
戦後復興期、高度成長期、石油危機以降の安定成長期、さらにはその後の構造変革期においてどのような政策が産業に関連して採られたのか、そしてそれらの政策はどのうように機能し、機能しなかったのかを考えます。また、日本がエネルギーに関し置かれている状況を前提に、エネルギーに関して日本はどのような政策を採ってきたのか、それは外的な環境変化の中でどのように変化してきたのかということに関しても見ていきます。

【スケジュール】
産業政策
1.産業政策とは何か－概念の整理
2.戦後日本の産業政策－復興、高度経済成長、そして構造改革
3.産業界と通商産業省
4.競争政策と産業政策
5.貿易摩擦への対応
6.技術政策と研究開発政策
7.規制改革－経済的規制と社会的規制

エネルギー政策
1.世界のエネルギー情勢
2.日本のエネルギー情勢
3.エネルギー政策の歴史的変遷
4.石油政策－開発、精製、流通、備蓄
5.石炭をどう考えるか
6.公益事業－電力、ガスと規制緩和
7.環境制約の登場－省エネ、新エネ、原子力

第6回ディベート大会では、グリーン・ニューディールという日本政府の大局的な政策関心のもとに、終局的には北海道への提言として、現状を正確に把握しつつ、事態に対応するために、独創的な政策立案を競います。今回はこのテーマをより具体的に考えてもらうために、講演会＋討論会を開催いたしました。

今年の公開講座は、「「変化」を見つめる―私たちや地域の未来のために―」をテーマとして、7月1日から29日に開講いたします。

昨年来、米国のオバマ政権誕生や、日本での政権交代によって、社会の各分野で「チェンジ（変化）」が強く意識されるようになっています。しかし、何がどう変わりつつあるのか、渦中にいる私たちにその全体像は必ずしもよく見えません。地球温暖化に代表される環境制約の下、いかに生活の質を高めていくか。日本国内、とくに北海道に目を転じれば、人口減少が急激に進む中、雇用や医療、老後の生活を保障しつつ、必要な価値を生み出すしくみはどうしたらいいのか。これら喫緊の課題も視野に入れながら、今日の「変化」をどのように捉え、今後どのような変革を展望できるか、皆さまとともに考えたいと思います。

法医学は「法律上の問題となる医学的事項を考究し、これに解決を与える医学」と定義されています。一般的には、マスコミで取上げられるような刑事事件の被害者の死因などを調べる仕事をしているものと捉えられていると思いますが、法医学は一般市民の日常生活の意外と近いところにあります。このような法医学について紹介します。
また、本博物館に所蔵されている網走市モヨロ貝塚遺跡から出土したオホーツク人骨を検査したことがあります。ここで法医学を使ってどのようなことが分かったかを紹介します。

捕鯨をめぐり、日本は欧米諸国や環境保護団体から批判されています。この問題を、国際法の観点から考えてみよう。鯨の保護か、海洋生物資源の持続可能な利用か－多元的な国際社会での「環境保護」を巡る複雑な現実が見えてきます。

１．戦争と平和の原因を、国家を主体とする国際関係の構造と変動から考察し、平和の実現と維持をリアルに追求する社会科学的な考え方への案内を行う。

２．国際関係の特質をめぐる主な立場である（１）ホッブズ的無政府社会、（２）自由貿易平和主義的調和社会、（３）グロチウス的秩序社会の３者の対立と関係を理解することと、国際関係の中での政治と経済のダイナミックな関係を理解することとを通じて、国際関係をみる基本的視点を養う。

３．同時多発テロやさまざまな国際緊張、安全保障問題への日本のかかわり方を主体的に検討する知的基盤を養う。

北海道大学大学院農学研究院主催による「時計台サロン」の模様を映像でご紹介しています。「時計台サロン」は、農学に関連する話題を、一般市民向けに講話するものです（場所：時計台ホール、毎月1回開催予定）。
「TPPのイロハ」久田　徳二（北海道新聞社）
「TPPと農業は両立するか」東山　寛（北海道大学大学院農学研究院）
「TPPはなぜ嫌われるのか」吉田　徹（北海道大学大学院法学研究科）

科学技術は誰のものであり、誰が管理するものなのでしょう。福島原発事故は、人間が科学技術をコントロールしきれず、社会に多大な損害を与えましたが、その原因として安全規制の甘さや「原子力ムラ」の存在が指摘されました。IT技術とロボット技術の発達は、無人兵器を生み出す危険もはらんでいます。遺伝子組み換え食品のように、その技術の危険性がはっきりしていないものもあります。科学技術のリスクを社会はどうコントロールするべきなのでしょうか。

鈴木　一人

1993年立命館大学国際関係学部（飛び級のため）中退、英国サセックス大学欧州研究所博士課程修了。Ph.D（現代欧州研究／国際関係）。筑波大学国際総合学類専任講師、助教授を経て、2008年に北大公共政策大学院准教授、2011年に同教授。2012年3月から法学研究科教授。専門は国際政治経済学、科学技術政策。「民間事故調」のWGメンバーとして福島原発事故調査に参画。著書に『宇宙開発と国際政治』（岩波書店）、共著に『EUの規制力』（日本経済評論社）など。

民主主義とは何でしょうか。どうしたら政治的安定を得られるのでしょうか。統合できない多様な社会は、強権的に統制した方が得策なのでしょうか。セミナーでは、アフリカの破綻国家の例としてコンゴ・ザイールの歴史を取り上げます。実際、アフリカでは植民地を経て、流動的な社会階層やグループが出現してきました。これらの人々は、ヨーロッパ発祥の国民国家に適合できない性格を持っていました。では、これら規格外の国家「不適合者」を放っておいていいのでしょうか。彼らは差別を受け、経済的困窮からテロリストや暴力集団に変容していくのです。画一的な国家ではなく、社会の実情に適合できる民主主義国家について考えて行きます。

北海道大学で行っているオープンキャンパスの模様を映像でご紹介しています。
当日お越しになれなかったみなさまも北海道大学の雰囲気を感じることができます。 どうぞご覧ください。
リンク
北大オープンキャンパス2013
北海道大学法学部